パートナー規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本制度への参加に関する当社とパートナーとの間の一切の関係に適用されます。
2. 当社がパートナー向けの管理画面または当社ウェブサイトで掲示する個別の規定・案内は、本規約の一部を構成します。個別の規定が本規約と矛盾する場合は、個別の規定が優先します。
3. パートナーが本サービスの契約者でもある場合、本サービスの利用については利用規約が適用されます。

第2条（定義）

1. 「パートナー」とは、本規約に同意のうえ本制度に登録し、当社がこれを承諾した法人または個人事業主をいいます。
2. 「紹介先」とは、パートナーの紹介により本サービスに申し込んだ法人または個人事業主をいいます。
3. 「紹介コード」とは、当社がパートナーごとに発行する識別子、およびそれを含むリンクをいいます。
4. 「契約転換」とは、紹介先が無料トライアルを経て、または経ずに、本サービスの有償の利用契約を締結することをいいます。
5. 「初回請求」とは、契約転換の後、当社が紹介先に対して最初に発行する請求をいいます。
6. 「手数料」とは、当社が本規約にもとづきパートナーに支払う紹介手数料をいいます。

第3条（登録の資格）

1. 本制度に登録できるのは、法人または個人事業主に限ります。事業を行っていない個人は登録できません。
2. 登録は、申込者が当社所定の方法で申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、承諾しないことがあります。
   1. 申込内容に虚偽の記載がある場合
   2. 過去に本規約または利用規約に違反したことがある場合
   3. 反社会的勢力に該当し、または関与していると当社が判断した場合
   4. その他、当社が本制度への参加を適当でないと判断した場合
3. パートナーは、登録した名称・所在地・連絡先・振込先その他の情報に変更があった場合、遅滞なく当社に届け出るものとします。

第4条（紹介の方法と帰属）

1. 紹介は、パートナーに発行された紹介コード付きのリンクを通じて紹介先が本サービスに申し込むことにより行います。紹介コードを経由しない申込みは、事後に申し出があっても紹介として扱いません。
2. 同一の法人または個人事業主に対する手数料は、最初の契約転換に係る 1 回に限ります。同一の紹介先が解約後に再度申し込んだ場合、複数の受付番号や拠点を追加した場合、または複数のパートナーが同一の紹介先を紹介した場合も同様とします。
3. 当社は、本サービスの利用規約にもとづき紹介先の法人確認を行います。当社が法人確認の結果として申込みを承諾しなかった場合、手数料は発生しません。
4. パートナーは、紹介先に対して、紹介により当社から手数料を受け取ることを明らかにするものとします。

第5条（手数料の額と確定）

1. 手数料の額は、紹介先が契約転換した時点で選択したプランの月額基本料 1 か月分（税抜）とします。プランごとの月額基本料は特定商取引法にもとづく表記に定めます。
2. 手数料は、紹介先が契約転換した時点で仮に計上し、紹介先の初回請求が入金した時点で確定します。
3. 紹介先が契約転換から 60 日以内に本サービスを解約した場合、または当該期間内に初回請求が返金となった場合、手数料は確定の前後を問わず取り消されます。取消しの後に手数料が支払済みであったときは、当社は次回以降の支払いから相殺し、相殺できないときはパートナーに返還を求めることがあります。
4. 紹介先の初回請求が支払期限を過ぎても入金しない場合、手数料は入金まで確定しません。当社が利用規約にもとづき紹介先の利用契約を解除した場合、手数料は取り消されます。
5. 当社は、手数料に消費税相当額を加算して支払います。

第6条（支払明細書と支払い）

1. 当社は、毎月末日で当月に確定した手数料を締め、翌月に支払明細書を発行します。支払明細書は、当社がパートナーに代わって作成する仕入明細書として、パートナーの氏名または名称・適格請求書発行事業者の登録番号・手数料の額・消費税相当額を記載し、パートナー向けの管理画面に表示します。
2. パートナーは、支払明細書の内容を確認するものとします。発行から 7 日以内にパートナーから異議の申し出がないときは、パートナーは内容を確認したものとみなします。
3. 当社は、パートナーが確認した支払明細書の金額を、発行月の末日までにパートナーが登録した口座へ振り込みます。振込手数料は当社が負担します。
4. パートナーは、支払いを受ける前に、適格請求書発行事業者の登録番号と振込先口座を当社所定の方法で登録するものとします。いずれかの登録が無い間、当社は支払いを保留します。保留の間、確定した手数料は消滅せず、登録の完了後、次の支払いに合算して支払います。
5. 当社は、パートナーが本規約に違反した場合、または紹介の正当性を確認する必要があると当社が判断した場合、確認が済むまで支払いを保留することがあります。
6. 手数料に係る所得税・法人税・消費税その他の公租公課は、パートナーが自らの責任で申告・納付するものとします。

第7条（当社の名称・ロゴ・資料の利用）

1. パートナーは、当社が提供する範囲および方法に限り、本サービスの紹介のために当社の名称・ロゴ・資料を利用できます。当社の許諾なくこれらを改変し、または当社が提供する範囲を超えて利用してはなりません。
2. パートナーは、本サービスの紹介にあたり、当社の発表する内容と異なる仕様・料金・効果を説明してはなりません。
3. パートナーは、当社または本サービスの名称を自らのウェブサイトのドメイン・ソーシャルメディアのアカウント名・広告の見出しに用いてはなりません。

第8条（禁止事項）

パートナーは、本制度への参加にあたり次の行為をしてはなりません。

1. パートナー自身、その役員・従業員、またはパートナーと実質的に同一と当社が判断する法人・個人事業主を紹介先として申し込ませる行為（自己紹介）
2. 虚偽または誇大な説明により本サービスを勧誘する行為
3. 当社の名称・ロゴを前条の範囲を超えて無断で使用する行為
4. 電子メール・ソーシャルメディア・掲示板その他を用いたスパム的な勧誘、および相手の意思に反する勧誘
5. 紹介先に対し、手数料の一部または全部を金銭その他の利益として還元する行為（リベート）
6. 紹介コードを当社の許諾なく第三者に貸与・譲渡し、または販売する行為
7. 当社の広告・検索広告と競合するキーワードで広告を出稿し、または当社のウェブサイトを装う行為
8. 法令または公序良俗に反する行為、および当社または第三者の権利を侵害する行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（違反時の措置）

1. 当社は、パートナーが前条または本規約のその他の規定に違反した場合、事前の通知なく、違反に係る手数料の全部または一部を支払わないこと、支払済みの手数料の返還を求めること、および本制度の登録を抹消することができます。
2. 前項の措置によりパートナーに損害が生じても、当社は責任を負いません。
3. パートナーの違反により当社が損害を被った場合、当社はパートナーにその賠償を求めることがあります。

第10条（当事者の関係）

1. 本規約は、当社とパートナーとの間に雇用・代理・委任・組合その他の関係を生じさせるものではありません。パートナーは当社を代理して契約を締結し、または当社を代理して意思表示を行う権限を持ちません。
2. 紹介先と当社との利用契約の内容は、当社が利用規約にもとづいて定めます。パートナーは、紹介先に対し、利用契約の内容・料金・提供の可否について当社を拘束する約束をしてはなりません。

第11条（秘密保持と個人情報）

1. 当社およびパートナーは、本制度に関連して知り得た相手方の技術上・営業上の情報を、相手方の承諾なく第三者に開示せず、本制度の運営・参加以外の目的に用いません。ただし、法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合を除きます。
2. 当社は、パートナーに対し、紹介先の申込状況および手数料の算定に必要な範囲の情報を管理画面で開示します。パートナーは、これらの情報を本制度の参加以外の目的に用いてはなりません。
3. 当社は、パートナーが登録した情報を、本制度の運営、手数料の支払い、および法令にもとづく帳簿の作成・保存のために利用します。取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第12条（本制度の変更・終了）

1. 当社は、手数料の額・確定の条件・支払方法を含む本制度の内容を変更し、または本制度を終了することがあります。
2. 変更または終了する場合、当社は効力発生日の 30 日前までに、その内容と効力発生日を管理画面または電子メールでパートナーに周知します。
3. 効力発生日より前に契約転換した紹介先に係る手数料には、変更前の条件を適用します。

第13条（期間と解除）

1. 本規約にもとづく契約は、登録の成立日から効力を生じ、当社またはパートナーが解除するまで継続します。
2. パートナーは、当社所定の方法により、いつでも本制度の登録を解除できます。当社は、30 日前までにパートナーに通知することにより、本規約にもとづく契約を解除できます。
3. 解除の後、パートナーの紹介コードは無効となり、以後の申込みは紹介として扱われません。
4. 解除の時点までに確定した手数料は、第 6 条にしたがって支払います。解除の時点で仮に計上されている手数料は、解除の後に第 5 条の確定の条件を満たした場合に限り支払います。ただし、第 9 条の措置として登録を抹消した場合はこの限りではありません。

第14条（本規約の変更）

1. 当社は、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき、本規約を変更することがあります。
2. 変更する場合、当社は効力発生日の 30 日前までに、変更後の規約の内容と効力発生日を管理画面または電子メールでパートナーに周知します。
3. 効力発生日以降にパートナーが本制度に参加し続けた場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（通知）

当社からパートナーへの通知は、管理画面への表示、またはパートナーが登録した電子メールアドレスへの送信により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。

第16条（準拠法と管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈されます。
2. 本制度に関連して当社とパートナーとの間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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